人や組織は，他の人々や他の組織，社会，行政等と様々な関わりを持ちながら，日々活動しています。
人は生まれた直後から，家族，社会などと何らかの接点を持ち，不動産，金銭等の財産に関するトラブルや（不動産売買，賃貸，債務整理，破産など），家族関係（相続，離婚など），労働関係（解雇，賃金不払い等）に関するトラブルに巻き込まれたり，場合によっては，身体や財産に多大な被害を被ったり，被害を与えてしまうことや刑事事件にまで発展してしまうこともあり得ます。また，特に近年高齢化社会が進み，相続，成年後見，遺言等の需要も増えています。
企業や法人は，特にその活動に絡んだ法律問題に直面し，企業の組織内に関する問題（組織，人事，資産管理，コンプライアンスなど），他者との取引に関する問題（債権回収，契約など），法的規制や許認可に関する問題（独禁法，下請法など），企業や法人の存続自体に関わる問題（破産，民事再生，私的再生など）等多岐にわたります。
そして，これらの紛争解決手段も，話し合いから調停，訴訟，あるいは裁判外紛争解決手続(ADR)など様々です。これらの人や組織が直面する様々な法律問題と紛争解決手段に対し，依頼者の方と綿密に意思疎通を重ねながら適切に対処していきます。
当事務所では，人や組織が直面する様々な法律問題について，これまでの経験を踏まえるとともに研鑽を重ね，幅広い事件を取り扱っております。
当事務所の取扱分野の一例は以下のとおりです。